1920年代のアメリカは史上空前の好景気だった。株価は5年で5倍になり、誰もが株を買いあさった。そして1929年10月24日に株価が暴落し、その後一か月にわたって下落が続いた。
フーバー・モラトリアム
アメリカ合衆国大統領フーバーはこの事態に対して、アメリカの経済には何ら問題がなく、ちょっと風邪を引いたようなものだと主張した。景気対策はほとんど行わず、緊縮財政を進めた。こうしてアメリカ経済はますます悪化した。
二年後、ようやく新たな政策「フーバー・モラトリアム」を発表した。ドイツへの資本投下を一年間凍結し、アメリカの資本が流出しないようにした。
たちまちドイツは賠償金の支払いが困難になった。ドイツ首相ブリューニングは、「アメリカからの資本投下」という前提が崩れたため、賠償金の支払いを停止すると宣言。さらにはフーバー・モラトリアム終了後も賠償金を支払わないと主張した。
ドイツ賠償金の免除
賠償金問題を解決するために開かれたローザンヌ会議では、賠償金の免除を求めるドイツに対してフランスが反発したが、イギリスは同調しなかった。
賠償金は大幅に減額され、さらに三年間の支払い猶予が与えらることになった。ただし、アメリカが戦争債権を放棄することが条件だった。しかしアメリカ議会は債権放棄に難色を示し、翌年にはヒトラーが台頭してドイツは合意を一方的に破棄した。
フーバーの歴史的大敗
フーバーは1932年の大統領選挙でルーズベルトに歴史的大敗を喫した。こうして世界大恐慌に何ら有効な対策をとることのなかったフーバーは、アメリカ合衆国歴代大統領の中でも屈指の「無能」とされている。
ルーズベルトは大統領になるとすぐに銀行預金の保障を約束して取り付け騒ぎを収め、公共事業の拡大、福祉の充実、労働者の権利拡大を進める「ニューディール政策」を行った。まもなく第二次世界大戦が始まり、戦争特需によってアメリカは完全に不況から脱したのだった。
教科書では「ルーズベルト大統領のニューディール政策により、アメリカは不況を脱した」と書かれていることが多いが、「景気を回復させたのは戦争であり、ニューディール政策のかげではない」とする説もある。