第一次世界大戦終結後、敗戦国ドイツには莫大な賠償金が課せられた。この賠償金はアメリカがドイツに貸し付けるという形で進められた。アメリカの資本はドイツに投資を行い、復興が進められていった。
世界大恐慌の発生
1929年に世界大恐慌が発生すると、ドイツへの投資資金は引き上げられた。アメリカの金融業者はドイツへの貸し付けを中止し、債務の返済を要求した。この金融危機に対してドイツ首相ブリューニングは、支出の削減と増税によって乗り切ろうとした。失業保険の支給を打ち切り、公務員の給料を引き下げた。ブリューニングの緊縮政策は、ドイツ経済をさらに悪化させた。
1931年、ドイツ第二位のダナート銀行が破綻した。ドイツ国内の銀行は経営危機に陥り、多くの企業が倒産した。失業者は650万人に上った。
ドイツの経済悪化によって、過激な政策を掲げるヒトラーへの支持が集まっていった。ナチスは国民に仕事とパンを与えることを約束していた。特に不況に苦しむ中産階級以下ではヒトラーへの支持は圧倒的で、1933年に入ると首相に選ばれた。
ヒトラーの失業対策
政権の座についたヒトラーは、失業対策を第一の目標とした。
我々の義務は、国民に仕事を与え、失業の淵へ再び沈めさせないことだ。上流階級が多量のバターを得ることよりも、大衆に安価なパスタを供給すること、それよりも大衆を失業させないこと。これこそが重要なのだ
我々のなすべきことは、失業対策、失業対策、そして失業対策だ
ヒトラーは国債を大量に発行した。当時の財政政策では、赤字財政は異例のことだった。さらに金本位制からの離脱を決めた。金の裏付けのない通貨制度など、当時は考えられないことだった。次に18歳から25歳の男子に兵役義務を課した。失業していた国民にとって、兵役は保証された仕事になった。
さらに大規模な公共事業を行った。全国にアウトバーン（高速道路）の建設を始めた。こうして労働者は衣服を買うことができるようになった。
大企業・富裕層への増税
ヒトラーは、公共事業の取り分が労働者に分配されるよう工夫した。建設業者にナチス党員を送り込み、建設業者が利益を労働者に分配しているか監視した。
また、大企業と富裕層に増税を行った。株式の配当は最大6パーセントに制限し、残りの利益は強制的に国の購入に充てさせた。また、資産家や大企業によるマネー・ゲームは堅く取り締まった。
さらに、メイドを雇った者の所得税を減税し、家の改築を行った者にも減税を行った。こうして富裕層の支出を増やし、労働者に富が分配されるようにしたのだった。一方で労働者や低所得者層には、大減税を行った。
アウトバーンの起工式は大々的に発表され、ドイツ経済の復興を国民や国際社会に印象づけた。こうしてドイツの消費は回復し、失業者は100万人程度にまで減少、国民総生産は世界恐慌以前の1928年と比較して15パーセントも増加した。
ヒトラーのワーク・シェアリング
ナチスは休日労働の廃止、有給休暇の制定、8時間労働を企業に求めた。
当時のドイツ企業は賃金の安い女性を雇うことが多かったが、ナチスは女性よりも男性を雇うように働きかけた。職のない若者は奉仕活動に参加させ、最低限の生活を保障した。
こうしてドイツは世界でもいち早く不況を脱した。ナチスの経済政策はアメリカのニュー・ディール政策よりも早く、成功を収めていたのである。これらの政策は経済学者ケインズが提唱した理論に似ていた。経済政策に成功したヒトラーを、ドイツ国民は熱狂的に支持するようになった。
さらにヒトラーはヨーロッパ全土にへのアウトバーン建設、世界銀行の創設を計画していた。